【緊急経済対策】現金30万円給付の条件とは?その他、対策内容の一覧

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引用:スプートニク

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示し、了承されました。政府は7日、緊急経済対策を決定することにしています。

いよいよ明日、緊急事態宣言が発令される方向で進んでいます。マスク2枚配布など、不安の声が続出していた経済対策ですが今回、大規模な具体案が発表されました。

そちらの内容の一覧の説明と同時に、一番気になっている方が多いであろう現金30万円給付の条件について解説していきます。

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発表されている緊急経済対策

政府は6日に開かれた自民党と公明党の会議で、それぞれ新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を示しました。

ここまで具体的な案が見えてこず、不安を感じている方も多かったと思います。ですのでこの発表があったことで不安が少しでも薄くなれば幸いです。

約108兆円規模の経済対策を順に見てきましょう。

緊急経済対策①1世帯あたり30万円の現金給付

まずはこちら、1世帯あたり30万円の現金給付です。ネット上でも現金の給付を求める声が多数見られました。実際、筆者も絶対に現金の給付が必要だと思っていたので心から良かったと思います。

さて、タイトルでもある通りの現金給付を受けられる条件ですが、一体どうなっているのでしょうか。

30万円の現金給付を受けるための条件

30万円の「生活支援臨時給付金」を受け取れる世帯の条件はこれまで、①世帯主の2~6月のいずれかの月収が減り、年換算で住民税非課税の水準になる②月収が半減して非課税水準の2倍以下となる、のどちらかに当てはまることでした。

ただ、非課税水準は市町村ごとに違うため、実際に当てはまるかはわかりにくいです。

 統一基準では、減収後の月収が単身世帯で10万円以下なら非課税水準とみなし、支給対象とする。扶養親族の数が1人増えるごとに月収の基準額も5万円ずつ上がる支給対象となる減収後の月収は、扶養親族が1人いる世帯で15万円以下、2人いる世帯で20万円以下になる

世帯主の月収が半減したケースでは、単身世帯で20万円以下が対象。

 支給開始時期については5月以降になる見通しだ。給付金の原資などを含んでいる補正予算を国会で成立させ、給付の事務を担当する市町村議会でも同様に補正予算を成立させる必要があるからだ。市町村によって議決の時期は違うため、住んでいる地域ごとに支給開始日は異なるとみられる。

緊急経済対策②「アビガン」 200万人分の備蓄

まず治療薬として効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について、年度内に200万人分の備蓄を目指すとしています。

治験実施機関は公開されていないが、同社は、COVID-19患者100例を対象にアビガン投与時の治療効果と安全性を確認し、「6月末までに治験を終了したい」(広報担当)としています。

アビガンは、同社が開発し、新型・再興型インフルエンザ発生時に国の判断で使用できる医薬品として2014年3月に承認されました。ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムを持つことから、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスへの効果が期待されています。

早めの行動により確保できることを期待しています。インフルエンザに効くともなれば在庫を多めに抱えたところで特に問題もあまりなさそうな気もします。

緊急経済対策③児童1人あたり1万円の給付

子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、臨時特別給付金として児童1人あたり1万円を給付するとしています。

お子さんがいる家庭にとってはかなりのストレスがかかっている現状かと思います。金銭面でも精神面でも辛い状況が続くとは思いますが少しでも足しになったら幸いです。

緊急経済対策④クーポン券の配布

感染拡大の収束後、観光業やイベント事業などを支援するため、消費者にクーポン券などを付与するキャンペーンを実施するとしています。

こちらは少し前、お肉券やお魚券などでも話題になった対策ですね。一時は現金給付を取りやめるという案も出ていましたが、そうはならなくて本当に良かったと思います。

収束後であれば、クーポン券も心置きなく使うことができるので経済への刺激にもつながると思います。これはいい案なのではないでしょうか。

緊急経済対策⑤中小企業や個人事業主への給付金

中小企業などを対象にした給付金については、売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者などに200万円を、フリーランスを含む個人事業主には100万円をそれぞれ上限に給付するということです。

こちらもネット上などでもかなり議論が交わされていた問題ですね。事業者ではないのでこの200万円と、100万円という数字が企業にとってどれほどメリットになるかはあまりわかりません。

これでは足りないというところが多いのでは?という筆者の感覚ですが実際はどうなのでしょうか。

しかし何も対策が取られないのではないかと思っていた方もたくさん見かけました。この対策で少しでも多くの企業にプラスの効果が表れて欲しいです。

まとめ

まさかこんな大事になるとは日本人の多くが予測できなかったことでしょう。筆者も3月に入った頃からやばいんじゃないかと気づいたくらいです。

国としても、地球としても大変厳しい状況になっていますが、今一度みんなで協力し合い少しでも命が犠牲にならないことを願っています。

辛い状況に立たされている方が山のようにいると思います。とにかく今は自分や周りの方々の命を第一に考えて行動していきましょう。

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